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岐阜県高山市市長くにしまみちひろ氏 「がれきの受け入れは出来ません 【理由】」




ようこそ市長室へ

   

ようこそ市長室へ


  東日本大震災の被災地で、
多量に発生したガレキの広域処理が問題となっています。

岐阜県知事に国から文書で要請があるとともに、
先日は環境省主催の説明会も開催されました。

この他、市民の皆さんからもたくさんの意見やお問い合わせをいただいており、
早期に高山市の方針を皆さんにお伝えする必要があると考えました。

結論から申せば「ガレキの受け入れはできません。」
ということになります。

  「被災地の皆さんがガレキの処理で困っているのであれば、
同じ日本人として苦労を分かち合う意味でも
全国の市町村が協力してガレキ処理を進めるべき」という意見が
たくさんあることは承知しておりますし、個人的には賛同する部分もあります。

しかし、ガレキの処理を進めるためにはいくつかの問題があり、
受入れできないと決断するに至りましたので、その理由をお話しいたします。



  一つには放射能を拡散させてはならないということです。

処理するガレキに含まれる放射能を完全に測定することが困難なうえに、
広域処理を行おうとしているガレキやその焼却灰の放射能の基準は、
国際的にみると低レベル廃棄物として厳重に管理しなければならないもの
なのです。

「放射能汚染されている物質を移動させたり、
汚染されていない物と混ぜて希釈してはならない」という
国際合意にも反することとなり、

市民の安全安心を守る市長の立場としては、
ガレキの広域処理は行ってはならない
と考えています。


  次に、ガレキの広域処理は税金の使い方として
効率的ではない
と思われるからです。

被災地の一日も早い復旧復興を願わない人はいません。

そのために税金を使い公共事業として、
また補助金として被災地を支援することは当然のこと
です。

ただし、使われる税金はできる限り
被災地に留まるお金として使う必要がある
のです。

被災地では多くの人が職を失い、
補償金や義援金で先の見えない不安な生活を余儀なくされています。

被災地で生活を続けていくための大きな条件の一つが、
経済的基盤の確立
です。

地域のまちづくりや経済の活性化のために、
ガレキ処理は被災地で行いたいと希望している自治体がある
のです。

ガレキ処理が被災地の皆さんの収入となり、
地域経済の活力となる方法はたくさんあるはずです。

ガレキ処理に使われるお金が被災地に留まり、
その地域で循環することはとても大切なこと
だと考えており、
ガレキ処理は被災地で行うことが
税金の使い道としては最も効率的
と考えています。


  様々なご意見があろうと思いますが、
ぜひともご理解いただきますようお願いいたします。



                                   平成24年3月28日


     



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「がれき拒否」 札幌市長,決断の理由


【がれき広域処理問題】 
札幌市長が「国の示した基準では受け入れられない」と決断




環境省が進める災害がれき広域処理で日本全体が揺れる中、
北海道札幌市長ががれき受入を拒否する決断をした。

4月6日のアサヒ新聞が伝えたところによると、
札幌市の上田文雄市長は以下の理由により受入を拒否した。



1)受け入れられないとした1番の理由は?


普通のがれきと放射性物質は違うということ。

がれきは時間で解決できるが、放射性物質は時間で解決できない。
内部被曝(ひばく)の問題もある。
いま国が示している基準は外部被曝についてだ。
内部被曝については世界的に確立した理論がないのが現状
だと思う。

しかし、管理をしている間に、必ずそこが問題になる。
広域でバラバラな管理基準になることが十分予想される。
長い時間管理する中で土壌汚染が生じれば、経口摂取の危険性もある。




2)時間で解決できない、とは?


福島第一原発事故のときに政府が盛んに言っていた
「直ちに影響はない」というのは、言い換えれば
「将来は分からない」ということ。


5年10年の間に被害が現実のものとなったら大変なことになる。




3)国が示している基準に疑問を持っていますが、その理由は?



どこを見ても、
放射線と人間の関係についての深みのある情報が提供されていない。

いま示されている数値で本当にクリアできるのか、
埋めてしまえばいいという問題なのか、政府からは説明がないように思う。

誰も確証を持っていないのに、
地方を分断するような判断を迫るのはよくない政策
ではないかと思う。




4)どれくらいの数値であればいいと考えているか?



「何ベクレルならいいのか」というのは非常に難しい質問だ。

「これなら大丈夫だ」ということは言えない。

ただ、「今より環境を悪くしたくない」という思いだ。
札幌市内の清掃工場の焼却灰からは
1キロあたり13~18ベクレルの放射性物質が検出されている。

僕が「(がれきを)受け入れない」と言えば、プラスアルファは防げる。


危険性の高い環境をつくるのはリーダーのやるべきことではない。

最低限言えるのは、被災地から場所を移さずに
完全な管理下に置ける処分場をつくり、
全国民の税金を使って押さえ込むということを徹底してやるべき

ということだ。




5)受け入れに前向きな自治体もある中、
「苦しい選択をした」とも述べている。
「地域エゴ」と受け止められないように、どのように理解を求めていくのか?




それぞれの自治体の首長は、
それぞれの状況に応じた市民の安全を考えておられると思う。
「困っている人がいたら助けるのは当たり前ではないか」という大合唱の中で、
ソロで頑張るのはなかなか厳しいものがある。

だが、受け入れに手を挙げているところも、同じことを言っているのではないか。
札幌だけが際立ったことを言っているわけではない。

今だけ我慢してできる問題と、
放射性物質を管理しなければならないという時間の長さの問題がある。

そこが完全に欠落した議論になっている。


最悪の事態は何かということを
きちんと明らかにして選択させることが重要なのではないか。
「安全だ、安全だ」では、原発事故の時と同じだ。


放射性物質の扱いについても、
「最悪の場合はこうだけれども、やってくれるか」ということでの
選択でなければならないと思う。



     出典 : 朝日新聞 「がれき拒否」 札幌市長,決断の理由





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